人的資本
人的資本の推進体制
オハラは、中長期のサステナビリティに関する取り組みの方針や施策を議論するサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、議題の一つとして人的資本の取り組みを議論しており、その内容について経営会議で決議されたものを取締役会へ報告する仕組みを整えています。人的資本への取り組みが、コーポレート・メッセージの実現に寄与するものとなるよう、社外役員からの意見も取り入れ強化していきます。
基本的な考え方
オハラのサステナビリティ基本方針でもあるコーポレート・メッセージの実現には、オハラグループ従業員の一人一人が主体者意識をもち、価値創造することが重要と考えています。その人材像としては、オハラのコーポレート・メッセージの価値観・姿勢に対応する5つの要素①挑戦・創造、②自律・成長、③協働・受容、④専門・伝承、⑤誠実・真摯が重要と考えています。この様な人材が（自ら挑戦し）ひかり、（周囲も）ひからせることで、オハラの価値創造モデルであるコア組織能力とコアプロセスを組み合わせ、お客様とともに価値協創することができ、これを実現する人材が競争優位性を確立する源泉であると考え、人的資本の強化に取り組んでいます。
オハラバリュー（5つの要素）
人材採用の強化
オハラでは人材の採用にも積極的に取り組んでいます。具体的には採用ブランディングとしてオハラで働くイメージをウェブサイトや動画などで配信し、会社説明会やインターンシップなどを通じて実際にオハラの業務を体験してもらう機会を作っています。 また、中途採用においてもマッチング性を重視し、工場の見学や具体的な業務内容を事前に確認する機会を設けています。今後の採用強化に向けては、20代、30代、40代以上の年代別に仕事の価値観、やりがいを言語化してウェブサイトなどで発信し、これに共鳴する将来の仲間を募集してコーポレート・メッセージを実現する人材を確保していきます。
人材育成
オハラでは主体性を育み挑戦マインドを醸成する研修を2020年から継続しています。2023年は国内グループ会社にも対象を拡大し実施しました。今後は自らキャリアデザインを作製し、実現に向けた上司の支援と必要なスキル習得教材を提供する環境を整備することとしています。また、スキル面のみならず経験の機会も提供するジョブローテーションを行うことで、スキルと経験の両面から人材育成を進めていきます。
新人事評価制度の導入
2024年度より、オハラの人事評価制度を発揮能力評価から役割評価へ変更し、進級昇格においても年功色を希薄化した新制度を導入します。また、全社員を対象とした目標管理制度においては、自主選択できるチャレンジ目標に改め、チャレンジ行動を評価する加点制度を設けました。このように人事評価制度においては、主体性と挑戦する人材を評価する仕組を導入していきます。
ダイバーシティ
女性・外国人・中途採用の人材は、変化への対応力を高めることに加え、異なる知識やスキル、考え方を取り入れ新しい価値を組織へもたらす欠かせない人材と考えています。この様な人材を採用し組織の中で活躍してもらうことが、オハラの持続的な成長につながり、社会課題への貢献ができると考え積極的に採用と育成を進めています。女性管理職比率は、2020年の2％から2023年には7.6％となり、2035年には20％を目指して取り組んでいます。外国人については、オハラグループの海外７拠点中４拠点は現地責任者として既に外国人が活躍しています。中途採用者においては、個別の研修プログラムを計画・実施しており、短期間で活躍できる環境を整備しています。このため管理職に占める中途採用者の比率は40％を超えており、この取り組みは今後も継続していきます。
健康経営の取り組み
オハラは、従業員全員が心と身体がともに健康であり、ワークライフバランスを保って生活ができるよう安全な環境で仕事ができることを目指し、健康経営に取り組むことで経営理念である「従業員の幸福と社会の繁栄」に貢献するものと考え取り組んでいます。
健康経営宣言
オハラグループでは、安全で働きやすい環境と自由闊達で挑戦を称賛する企業風土を作り、多様な人材が活躍する場を育むことで、価値創造力と変化対応力を向上していくことに努めています。健康経営に取り組むことも、その一環であると考えます。
心身共に健康で、安心・安全に働くことができるような取り組みを行うことで、社員一人ひとりが幸福な生活を送ることができるよう健康づくりの応援をしていきます。また、積極的に挑戦をするための源である活力を育み、オハラグループの持続的成長や社会への貢献を実現していきます。
経営理念である『オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献』を目指し、健康経営に取り組んで行くことを、ここに宣言いたします。
方針
- 1.疾病の予防・早期発見と、健康増進に関する啓発に取り組みます
- 2.メンタルヘルス疾患の予防・早期発見・ケアの充実に取り組みます
- 3.社員のワークライフバランスを尊重し、いきいきとした職場づくりに取り組みます
- 4.安全に対する意識を高め、労働災害発生予防に取り組みます
代表取締役 社長執行役員 健康経営責任者
齋藤 弘和
推進体制
健康経営責任者は、健康経営を牽引するとともに社員の健康づくりを推進していきます。
また、社内では人事・安全衛生担当部署が健康経営の推進担当部署として、
安全衛生委員会、健康保険組合といった団体や産業医保健師と連携して従業員が健康に働ける職場環境づくりを推進していきます。
これらの取り組みにより、健康経営優良法人2023（大規模法人部門）に認定されました。
重点健康課題
①精密検査受診勧奨体制の強化
・診状況調査をおこない正確な精密検査受診率を計測します
・有所見者に対し受診勧奨を複数回行います
・必要に応じて産業医・保健師から受診指導を行います
②メンタル不調予防のための研修・啓発活動強化
・管理職にラインケアについての研修を行います
・管理職以外の社員にセルフケアについての研修を行います
・ストレスチェック質問票の回収率100％を目指します
・ストレスチェック質問票に法定質問項目に加え、潜在化した心身の不調を測る項目を追加し健康状態を把握します
③ゼロ災害に向けた労働災害件数の削減
・熱中症予防のための知識普及活動や水分摂取の奨励を行います
・適切な保護具着用についての理解度を高める周知啓発活動を行います
健康指標の推移
当社では以下の健康指標を数値で経年把握し、取り組みの効果や課題を効果検証していきます。
