企業活動を通じた
社会への取組み
私たちは、かけがえのない地球を大切にし、企業活動のすべての局面で、環境保全活動に自主的・積極的
に取り組んでいます。
企業活動を通じた
私たちは、かけがえのない地球を大切にし、企業活動のすべての局面で、環境保全活動に自主的・積極的に取り組んでいます。
地球環境保全への取組み
オハラグループはかけがえのない地球を大切にすること、つまり地球環境との調和を経営の最優先課題の一つと定めており、取引先とともに、健やかな地球を守るためグループ全体で気候変動に対して温室効果ガス（GHG）排出量削減に取り組んでいます。
理念
株式会社オハラは１００年企業に向け、サステナビリティ経営を実践し、オハラ価値創造モデルにより関係するステークホルダーと共にビジョン及び戦略を共有し、社会及び環境課題に対し新たな価値協創によって未来をひらきます。また健やかな地球を実現することを経営の重要課題としてカーボンニュートラルを実現させます。
方針
- ◇ 健やかな地球を守る
- 地球環境負荷の低減のためＧＨＧ（温室効果ガス）の削減、廃棄物の削減･再利用、省エネ･省資源、
環境負荷物質の代替えを推進します。 - ◇ 法令順守
- 適用される法令のみならず国際的な枠組み･条約、関連団体や顧客要求事項を遵守します。
- ◇ 顧客の信頼と満足
- 顧客の信頼と満足を得られる製品・サービスを提供するために、先ず第一に顧客の要求事項を十分に理解し、
パートナーを含む関係者に周知徹底します。 - ◇ ステークホルダーとの価値協創
- 地域社会、取引先及び関連団体を含む関係するステークホルダーとの社会課題を共有し価値協創を図ります。
- ◇ 価値創造モデルの実践
- 人材の多様性と挑戦文化を醸成することにより人的資本を高め、サステナビリティ経営実現に向け価値協創します。
- ◇ ひかる素材で未来をひらくものづくり
- 素材をお客様が求めるかたちへ技術融合・複合化していきます。また製品の企画、設計、製造段階での環境負荷低減と
品質の造り込みを行います。 - ◇ 品質･環境マネジメントシステムの確立と継続的な改善
- 設定した品質･環境方針を確実に実行するために、品質･環境マネジメントシステムを構築し、継続的に改善を行います。
2023年11月1日
代表取締役 社長執行役員
齋藤 弘和
環境マネジメント
オハラはISO14001（環境マネジメントシステム）を企業活動と地球環境との調和目的と設定し、環境方針を掲げ、様々な取り組みを推進しています。 法令遵守はもとより、気候変動に対する温室効果ガス（GHG）削減、生物多様性に配慮した廃棄物の削減、リサイクルの推進、資源の効率的な活用などグループを挙げて取り組んでいきます。
環境マネジメント体制
企業活動と地球環境との調和を目指し、環境理念と方針を掲げ、グループ一丸となって様々な取り組みを推進しています。 2022年度には、オハラの環境マネジメント推進体制の一部をグループ全体まで拡大し、省エネ・GHG削減委員会を設置するなど、温室効果ガス（GHG）排出削減を中心とした環境問題に取り組むグループの体制強化を図っています。
気候変動への取組み
オハラグループでは、気候変動による地球温暖化や自然災害の増加、エネルギー問題などの環境問題を議論しており、グループ一丸となった活動を展開しています。取り組み課題の中でも特に気候変動における地球温暖化現象を重要課題と認識し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の3つの視点を切り口とした活動を行っています。
➀ 環境（Environment）
地球環境保全に使用できる再生可能エネルギー、熔解燃焼方式の開発、環境改善素材の開発を進めています。
➁ 社会（Social）
地球規模の気候変動が社会生活及び企業活動に大きな影響を及ぼすようになり、社会との調和を図りながら、サステナビリティ経営を目指しています。
③ ガバナンス（Governance）
オハラグループによる気候変動への取り組み、監視を実施しています。
指標と目標
オハラグループでは、地球規模の気候変動にて特定されたリスク及び機会について、その対応の有効性を評価するために指標を設定し、定期的なモニタリングを行っています。
オハラでは材料・半製品・製品の輸出入、熔解・加工工程（加熱設備を使用）でのGHG排出量が多く影響度が非常に大きいことを考慮し、グループ全体のScope1,2（ガス・電気の使用によるGHG排出量）に加え、一部Scope3（拠点間の輸送などによるGHG排出量）を含めた温室効果ガス（GHG）排出量を一つの指標としてモニタリングしています。
温室効果ガス（GHG）排出量削減目標と製造工程での取り組み
オハラではカーボンニュートラルに向け、主に素材の熔解工程で発生する温室効果ガス（GHG）排出量を削減し、「長期ビジョン2035」や環境方針である「健やかな地球を守る」を実現するために、2035年までに温室効果ガス（GHG））排出量を50％（2018年度比）削減していきます。
多くのエネルギーが消費されるガラス製造工程では、温室効果ガス（GHG）の排出量削減は大きな課題となっています。 オハラでは排出量削減に向け、ガス燃焼熔解効率化技術（酸素富化燃焼、断熱技術等）の開発を進めており、将来的に水素やアンモニアなどCO2を排出しない燃焼技術開発も視野に入れています。また電気加熱では短時間でより加熱効率の高い技術開発、自家発電や蓄電など再生可能エネルギーの活用、輸送におけるモーダルシフト化なども進めながら、2035年の温室効果ガス（GHG）排出量削減目標達成を目指していきます。
具体的な取組み
●燃焼・電気エネルギー効率化技術開発
●運搬器具、社用車のEV化
●製品輸送のモーダルシフト化
●電気設備・空調・照明の高効率型への更新
●再生可能エネルギーの活用
●太陽光パネルの設置
オハラでは社用車などのEV化、電気設備の高効率型への更新とともに、グループ各拠点で太陽光パネル設置と設置検討を進めています。
グローバルネットワークを活用した取組み
●グループ生産拠点を活用し、国や地域での温室効果ガス（GHG）排出施策を、生産工程へ活用する。
●原材料の調達、加工委託など、各拠点の特性を考慮してサプライチェーン全体での効率化と
温室効果ガス（GHG）削減に貢献するグローバルネットワークの確立を目指します。
第三者保証声明書の取得
温室効果ガス（GHG）排出量削減活動等に関する非財務情報開示内容の信頼性を高めるために、グループ全体及び外部熔解のScope1,2のGHG排出量と、拠点間の輸送など一部Scope3のGHG排出量算出値に対し、LRQAによる第三者検証を受審し、ステークホルダーの皆様に検証結果を開示しています。2023年はオハラ本社と国内2拠点に加え、海外2拠点での第三者保証声明書を取得しました。
今後も検証対象を拡大して、データの信頼性をより高めていく活動を進めていきます。
ゼロエミッションの実現に向けた取組み
海洋プラスチックごみの増加により環境影響が問題視され2022年4月より「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されました。オハラ本社での事業活動では、年間60トンのプラスチック類の廃棄物の内、25%をマテリアルリサイクルへ変更し、再生プラスチック製品として役立てられます。
海洋プラスチックごみの増加により環境影響が問題視され2022年4月より「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されました。オハラ本社での事業活動では、年間60トンのプラスチック類の廃棄物の内、25%をマテリアルリサイクルへ変更し、再生プラスチック製品として役立てられます。
マテリアルバランス
オハラグループの事業活動におけるエネルギーや資源の投入（INPUT）と、その活動に伴って発生した製品や環境負荷物（OUTPUT）を定量的に把握し、環境保全活動に展開しています。
CO2削減活動
本社棟の屋上に太陽光パネルを設置し、自社発電で一部の電力をまかなっています。またノーカーデー運動と称して、社員に公共交通機関や徒歩、自転車による通勤を推奨し、CO2排出量の削減に努めています。ノーカーデー運動実施日を毎月第2水曜日に設定することで、車通勤から徒歩や自転車での通勤に切り替える社員が増えました。
ISO14001全社教育
オハラで働くすべての人を対象に、外部の専門家による環境教育を実施しています。環境法令に関する基礎知識や法令順守の重要性を学ぶことで、環境問題への関心を高めてもらう場となっています。
環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得
環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を2000年4月に取得いたしました。廃棄物削減・再利用推進委員会、省資源推進委員会、省エネルギー推進委員会と各部門の環境マネジメント活動を通して環境目的・目標の達成と環境管理システムのスパイラルアップに取り組んでいます。
※環境マネジメントシステムの適用範囲は以下のとおりとします。
環境マネジメントシステムは、株式会社オハラの本社・工場及び構内協力会社に適用する。
※構内協力会社とは当社の敷地内に常駐し、当社の業務を請け負っている業者や当工場内で依頼業務（修理、保守サービス等）を遂行する業者を総称する。
オハラ敷地内での工場建設に伴う土壌調査結果について
2014年4月8日付にてお知らせしました通り、オハラでは本社敷地内での工場建設工事に伴い、「土壌汚染対策法」に基づいた対象区域の土壌調査を実施した結果、対象区域の一部から基準値を超える特定有害物質（カドミウム、鉛、ホウ素）が検出されました。本調査結果を相模原市に報告し、「形質変更時要届出区域」の指定を受けましたが、その後「土壌汚染対策法」に基づく対応により、汚染が確認された区域について、2014年5月12日から6月13日の期間にて対策措置（汚染土壌の全量除去・搬出及び清浄土壌による埋戻し）を実施し、「形質変更時要届出区域」の指定は、2014年8月７日付で解除されました。
詳しく見る子会社解散に伴う土壌汚染調査結果について(2019年12月11日）
当社は、当社の連結子会社である足柄光学株式会社の清算手続きに伴い、土壌汚染対策法及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例に基づき、同社敷地の土壌調査を実施いたしました。その結果、同社敷地内の土壌及び地下水から、法律及び条例に定める基準を上回る有害物質が検出されましたので、お知らせいたします。本件につきましては、法令及び行政機関の指導に基づき、土壌改良工事を適切に実施してまいります。
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