人的資本
オハラグループのサステナビリティ基本方針の基盤となるコーポレート・メッセージの実現に向け、社員の一人ひとりが主体者意識をもち価値創造することが重要であると考えています。コーポレート・メッセージの価値観・姿勢を表現した「オハラバリュー」では、会社の持続的な成長と社会発展に貢献する人材を「ひかり・ひからせる人材」と定義しています。「(自ら挑戦し)ひかり、(周囲も)ひからせる人材」が、オハラの価値創造モデルを実践し、競争優位性を確立する源泉であるという考えのもと、人的資本の強化に取り組んでいます。また、オハラグループの戦略実効性を高め、半導体などの成長分野での事業拡大や、リチウムイオンバッテリー、XR、低誘電ガラスといった新規分野での事業化を加速させ、光事業の収益性を改善しエレクトロニクス事業の成長を促進させる人材として、経営人材、新規事業推進人材、新規事業を支える専門職人材、競争優位性を担保するDX人材の能力開発を推進し、育成スピードの加速を図っています。
オハラの戦略を加速・実現させる人材の育成にあたり、スキル習得・経験機会提供のそれぞれで目標を設定しています。スキル習得の推進については、2023年度より導入したリスキリング支援ツールの受講時間目標を1人当たり年間10時間に設定しました。2024年度実績は、1人当たり約6時間でした。今後も1人当たり年間10時間を目標に取り組みを推進していきます。また、個人が作成したキャリアデザインや面談、育成計画を総合的に勘案し、経験機会の提供を進めています。指標は職場経験数とし、目標値を1人当たり3職場に設定しています。2024年度の実績は2.3職場でした。今後も多くの機会を提供できるよう、社内公募制の導入などの環境整備に努めます。
女性管理職比率は、2020年度の2.0%から2023年度には7.6%、2024年度は12.8%となりました。当初掲げていた2035年の目標値20%を30%へ修正し、職域を広げるなど取り組んでいます。
男性の育休取得率100%となるよう環境整備を進めています。2023年度は25%、2024年度は60%となりました。
男女の賃金差異(%)の2024年度実績は、男性を100%とした場合、女性は79.7%となりました。オハラでは男女で同一の賃金制度・体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。男女の賃金差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。
オハラは、中長期のサステナビリティに関する取り組みの方針や施策を議論するサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、議題の一つとして人的資本の取り組みを議論し、経営会議での決議後、取締役会へ報告する体制を整えています。人的資本への取り組みが、コーポレート・メッセージの実現に寄与するものとなるよう、社外役員からの意見も取り入れ強化しています。
オハラでは、採用にあたってオハラバリューを体現する人材の採用を積極的に進めています。採用ブランディングとしてオハラで働くイメージをウェブサイトや動画などで発信し、会社説明会やインターンシップなどで実際に業務を体験してもらう機会を創出しています。さらに、新卒採用では職業観の視野を広げてもらうことを目的に、内定者インターンシップを実施しており、内定者の職業観、入社後の業務やキャリアイメージの醸成につなげています。中途採用においてもマッチング性を重視し、工場見学や具体的な業務内容を事前に確認する機会を設け、オハラで活躍するイメージを持ってもらえる取り組みを行っています。2023年は年代別に仕事の価値観・やりがいを言語化し、2024年にウェブサイトなどで発信を行いました。これに共鳴する将来の仲間を募集することで、コーポレート・メッセージを実現する人材の獲得につなげていきます。
オハラでは主体性を育み挑戦マインドを醸成する研修を2020年より継続して実施しており、2023年以降は対象を国内グループ会社に拡大しました。2025年度からは、戦略を加速させる重要なポジションへ管理職を抜擢し、既存組織については事業活動を推進する次世代リーダーを抜擢するなど、経験の場を提供することで育成を進めています。この他にも、社員自らが作成したキャリアデザインを基に、経験の機会を提供することも進めています。
2024年度より役割評価・進級昇格の早期化及びチャレンジ目標を導入し、運用と浸透化を進めています。特にチャレンジ目標は自主選択かつ加点方式という、チャレンジとなる取り組みを評価する制度とすることで、社員の主体性を高め挑戦風土の醸成へつなげています。
女性・外国人・中途採用の人材は、変化への対応力を高めることに加え、異なる知識やスキル、考え方を取り入れ新しい価値を組織へもたらす欠かせない人材と考えています。このような人材を採用し組織で活躍してもらうことが、オハラの持続的な成長及び社会課題への貢献につながるという考えのもと、積極的に採用と育成を進めています。オハラにおける女性管理職比率は、2024年度は12.8%となりました。外国人については、オハラグループの海外7拠点中4拠点は現地責任者として既に外国人が活躍しています。中途採用者においては、個別の研修プログラムを計画・実施しており、短期間で活躍できる環境を整備しています。2024年度の管理職に占める中途採用者の比率は48.9%となりました。この取り組みは今後も継続していきます。
オハラは、仕事とプライベートを両立させることが、会社と個人にとって重要であると認識し、これを実現する具体的な取り組みを行っています。
◦ 育児休業
◦ 介護休業
◦ 育児時短制度
◦ 時間単位有給休暇制度
◦ フレックスタイム制度(1日の就業時間は3時間以上)
オハラは、経営理念である「従業員の幸福と社会の繁栄」に貢献するため健康経営に取り組んでいます。社員全員が心身ともに健康であり、ワークライフバランスを保って生活ができるよう安全な環境で仕事ができることを目指します。従業員が健康に働ける職場環境づくりを推進するこれらの取り組みにより、健康経営優良法人2024(大規模法人部門)に認定されています。
オハラグループでは、安全で働きやすい環境と自由闊達で挑戦を称賛する企業風土を作り、多様な人材が活躍する場を育むことで、価値創造力と変化対応力を向上していくことに努めています。健康経営に取り組むことも、その一環であると考えます。
心身共に健康で、安心・安全に働くことができるような取り組みを行うことで、社員一人ひとりが幸福な生活を送ることができるよう健康づくりの応援をしていきます。また、積極的に挑戦をするための源である活力を育み、オハラグループの持続的成長や社会への貢献を実現していきます。
経営理念である『オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献』を目指し、健康経営に取り組んで行くことを、ここに宣言いたします。
代表取締役 社長執行役員 健康経営責任者
齋藤 弘和
健康経営責任者は、健康経営を牽引するとともに社員の健康づくりを推進していきます。また、社内では人事・安全衛生担当部署が健康経営の推進担当部署として、
安全衛生委員会、健康保険組合といった団体や産業医保健師と連携して従業員が健康に働ける職場環境づくりを推進していきます。
・診状況調査をおこない正確な精密検査受診率を計測します
・有所見者に対し受診勧奨を複数回行います
・必要に応じて産業医・保健師から受診指導を行います
・管理職にラインケアについての研修を行います
・管理職以外の社員にセルフケアについての研修を行います
・ストレスチェック質問票の回収率100%を目指します
・ストレスチェック質問票に法定質問項目に加え、潜在化した心身の不調を測る項目を追加し健康状態を把握します
・熱中症予防のための知識普及活動や水分摂取の奨励を行います
・適切な保護具着用についての理解度を高める周知啓発活動を行います
当社では以下の健康指標を数値で経年把握し、取り組みの効果や課題を効果検証していきます。